原状回復工事の相場は、「借りていた物件がどのような用途で使われていたか」で変動します。

ここでは、オフィスと店舗における原状回復工事の相場を解説します。

オフィスの原状回復工事の坪単価における相場は、おおよそ以下の通りです。

オフィスの原状回復工事における相場は、その物件が入っているビルの規模、利便性、地価、都市部か否かによって大きく変動します。

郊外の中小規模ビルなら安く、都心の大手が管理する大規模ビルなら高くなるのが一般的です。

店舗の原状回復工事の坪単価における相場は、おおよそ以下の通りです。

・飲食店の場合：坪単価4〜6万円

店舗の原状回復工事は、オフィスに比べると費用が高額になりがちなんです…。

その理由としては、インテリアや厨房、水回りなどの内装が複雑化し、その分解体が難しくなることが挙げられます。

また、人の往来も多いため、物件の損耗が激しくなることも理由のひとつです。

店舗の原状回復工事は、オフィスに比べると費用が高額になりがちなんです…。

その理由としては、インテリアや厨房、水回りなどの内装が複雑化し、その分解体が難しくなることが挙げられます。

また、人の往来も多いため、物件の損耗が激しくなることも理由のひとつです。

原状回復工事の費用は、何が要因で高くなったり安くなったりするのか気になる方も多いですよね。

費用が決まるポイントは、主に以下の3点です。

• 入居しているビルの都合
• 資材価格や人件費
• 工期

とくに大都市圏や県庁所在地などにあるような大規模ビルは、空調設備や入退館の仕様などのシステムを変更する頻度が高い傾向です。

それゆえに、原状回復工事の際に、変更されたシステムに合わせる工事が追加されるケースがあります。

この費用は、退去する人に課せられることが大半なんです…。

このようなシステム変更の工事が原状回復工事に追加されると、相場よりも費用が高くなってしまいます。

原状回復工事の相場は、工事を行う時期の資材価格や人件費も影響を受けてしまうんです。

昨今でいえば、以下の要因で原状回復工事の相場が上がっています。

• 2020年に端を発したコロナ禍による鉄や半導体などの資材価格の高騰
• ウクライナ情勢における政情不安
• 円安による輸入品の値上がり

また、建設業全体の人手不足も深刻化していて、なかなか費用を抑えた見積もりで請け負ってもらえる業者が見つからないことも相場の上昇に影響しています。

本当にシンプルなことではありますが、工期が長いとそれだけ費用はかさむことになります！

とくに人件費に関しては、1日ごとに必要な人数分がかかります。

原状回復工事が難工事になればなるほど工期も延び、1日当たりの人数も増えることを留意しておきましょう。

何かと高くなりがちな原状回復工事の相場なんですが、この相場よりも費用を抑えて工事を依頼する方法はあるのでご安心を！

ここでは、費用を抑える方法を4つほどご紹介しますので、ぜひ参考にしていただけるとうれしいです。

業者は、工事の前の見積もりを現地調査をしっかり行わないまま、ざっくりとした内容で出してくることがあります。

高めの見積もりを出しておくことで、利益以外にも突発的なトラブルが起きたときに対処しやすくなるのが一番の理由です。

また、「現地調査をカットすることで、手間や人件費も削減できるのでやらない！」という業者も一定数いるみたいです…。

もし業者が出してきた見積もりに少しでも疑問を感じたら、業者と一緒に現地調査に赴くようにお願いしましょう。

現地調査により、クロス替えや電球交換など不要な工事が発覚することも多々あり、その分見積もりを下げられます。

現地調査を行った上でも「やっぱり見積もりが高い！」と感じる場合は、オーナーと直接交渉する機会を設けてもらいましょう。

とくに見積もりのなかに賃貸契約書に記載のない原状回復工事の項目があれば、削減できる可能性は十分にありますよ。

退去の際に不要となる物品は、原状回復工事で処分してもらうよりも、自分で手配して処分したほうが安くなることがあります。

そのなかでも次の2つは、リサイクル業者に売れる可能性が高いんです。

• 椅子、テーブルなどの家具類
• 冷蔵庫、洗濯機などの家電類

たとえ、買取金額が低かったとしても、少しでもお金になるならやらない手はないですよね（笑）

また、物件内に据え付けられていた排気ダクトや分電盤などは、次にテナントを使用する人がそのまま利用できないかオーナーに相談してみるのもおすすめですよ。

原状回復工事を請け負う業者は何社もあるため、必ず複数社（2〜3社程度）相見積もりを取るようにしましょう。

自分で業者を探して手配する場合であれば、とくに問題なく相見積もりを取って選定できます。

ただし、オーナーやビルによってはあらかじめ業者を指定されてしまうこともあります。

この場合でも、決して諦めないでください！指定された業者とは別に、自分でほかの業者を手配して相見積もりを取りましょう。

そして、自分で手配した業者のほうが安ければ、その見積もりを見せて交渉するのがベターです。

これを行うことで、業者の変更ができなかったとしても、指定業者の見積もり金額を下げられる可能性がグッと上がります。

原状回復工事の費用を抑えるための最終手段は、「原状回復工事を行わない」という選択です。

そんなことをいうのは身もふたもない！と感じる方もおられるかもしれませんが（笑）

しかし、実は十分期待できる方法なんです。

これを実現するには、借りていた物件をいわゆる「居抜き物件」として退去することが条件となります。

ただ、居抜き物件扱いとして退去することを渋るオーナーもいるのが実情です。

その際には、現状のままで借りたい賃借人（賃貸物件を家賃を支払って借りる人）を自分で見つけてきて、オーナーに紹介する方法がおすすめです。

不動産業界で働く友人や飲食店経営者などの知り合いがいれば、一度相談してみるといいかもしれません！

もっとも、オーナーから「一部もしくは全部現状のまま残してほしい」と依頼があるケースもあります。

そうなれば、わざわざ次にテナントを使用する人を探さなくてもよいので、退去前にオーナーの意向を把握しておきましょう。

原状回復工事では、「物件の何をどこまで回復させるのか」が最大の焦点となります。

原則、どこまで回復するかは賃貸契約書に記載があり、借りるときに双方が合意しているはずです。

しかし、いざ工事が始まると想定外のトラブルが発生することも….。

「どちらが費用を持つのか」という観点で争いになるケースは少なくありません。

このようなトラブルが起きた際には、まず国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしながら話し合いを進めましょう。

ただ、このガイドラインも法的拘束力があるわけではないので、すんなり解決とはいかないこともあります。

あくまで賃貸契約書に基づきながら、場合によってはガイドラインも参考にして協議して決めていくしかありません。

契約に従いつつ、折れるところは折れて、要望したいところはしっかり伝えていくこと。

この心がけこそ、原状回復工事の費用を抑えられ、無事に完工する一番の近道になるでしょう。

原状回復工事に関するご相談は、表参道の骨董通りにあるデザイン会社「株式会社Almond Design」へお気軽にお問い合わせください。

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